この度、日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫調査月報』2026年5月号への掲載を契機として、PR TIMESにてプレスリリースを配信いたしました。
プレスリリースでは、
・少子化や教育の多様化による教育業界の変化
・「個人で教える」と「支えられる環境」を両立するシェア型個別指導モデル
・教育の再現性向上に向けた取り組み
などについてご紹介しております。
今後も、講師が主体的に活躍できる環境づくりと、新しい教育インフラの構築に取り組んでまいります。
▼PR TIMES掲載記事
株式会社勝木（本社：東京都新宿区、代表取締役：勝木 啓文）は、同社が運営する「個別指導シェアスペースsolve」の取り組みが、日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫調査月報』2026年5月号のコーナー「未来を拓く起業家たち」に掲載されたことをお知らせいたします。
■ 掲載内容について
本記事では、学習塾業界における構造的課題と、その解決に向けた新たな取り組みとして、個別指導シェアスペースsolveのビジネスモデルおよび背景が紹介されています。
■ 背景：少子化と教育の多様化が進む中での構造変化
少子化の進展、コロナ、働き方改革などにより、学習塾業界の前提は大きく変化しています。従来主流であった集団指導型の塾は、生徒数を前提としたビジネスモデルであるため、人口減少の影響を受けやすくなっています。
また、入試制度や教育内容の多様化により、生徒一人ひとりに合わせた個別指導のニーズが高まっています。
一方で、個別指導は講師の力量に依存しやすく、指導の質のばらつきや、講師の確保・育成の難しさといった課題も顕在化しています。
■ 概要：講師が“個人として活躍できる”シェア型個別指導
「個別指導シェアスペースsolve」は、講師が組織に属さずに個人として指導を行いながらも、環境・仕組み・運営のサポートを受けられる“シェア型個別指導モデル”です。従来のように塾に所属する形でも、完全に個人で孤立する形でもなく、「個人で教える」ことと「支えられる環境」を両立する第三の選択肢を提供しています。
具体的には、
・指導スタイルに応じて選べるブース環境
・受付スタッフ常駐、防犯カメラによる安全管理
・教材選定支援や運営ノウハウの提供
・講師同士が知見を共有できる教育情報プラットフォーム
などを通じて、講師が指導に集中できる環境を整えています。
これにより、講師は初期投資を抑えながら独立的に活動でき、副業としての参入から本格的な独立まで、多様な働き方を実現することが可能となります。
■ 特徴：再現性と持続性を両立する教育インフラ
solveは単なるレンタルスペースではなく、講師・生徒・保護者が安心して関わることができる環境設計を重視しています。また、指導ノウハウの共有や講師同士の交流を通じて、個人に依存しがちな教育を、環境と仕組みによって支えることで、教育の再現性向上にも取り組んでいます。
■ 今後の展望
株式会社勝木では、今後も講師が主体的に活躍できる環境づくりを進めるとともに、教育の再現性を高める仕組みの構築に取り組んでまいります。
また、個別指導シェアスペースという新しい選択肢を広げることで、教育業界への新たな人材流入を促し、持続可能な教育モデルの構築を目指します。
掲載を記念して、現在入会金無料の入会キャンペーンを実施しております。この機会にぜひ、ご入会を検討ください。見学会も実施しております。まずはお問い合わせください。
「個別指導シェアスペースsolve」ホームページ： https://share-solve.com/
■ 会社概要
会社名：株式会社勝木
代表者：代表取締役 勝木 啓文
solve所在地：東京都新宿区西新宿1-19-10 三丸ビル4F
事業内容：個別指導シェアスペースの運営、教育関連事業
「株式会社勝木」ホームページ： https://katsuki-inc.jp/
■ 本事業に関するお問い合わせ先